2007-04-24 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
それから第二点目、先生からの、今後の財政融資資金の資産残高をどのように圧縮していくかという点でございますが、財政投融資は、平成十三年度の財政投融資改革以降、民業補完性あるいは償還確実性について厳格な審査を行い、貸し出しに当たりましては、財投対象事業の重点化、効率化を図ってまいりました。
それから第二点目、先生からの、今後の財政融資資金の資産残高をどのように圧縮していくかという点でございますが、財政投融資は、平成十三年度の財政投融資改革以降、民業補完性あるいは償還確実性について厳格な審査を行い、貸し出しに当たりましては、財投対象事業の重点化、効率化を図ってまいりました。
それで、今お尋ねの有効性についてでございますけれども、これを財政融資の償還確実性の確認に活用するとともに、財投対象事業の実施による将来の国民負担がどの程度となるかをあらかじめ明らかにする、政策コストの分析結果、その事業の実施に伴う社会経済的な便益についても明らかにする、当然、その事業についての検討材料になるというものでございまして、おわかりと思います。
それで、今先生が御指摘なのは恐らく国有林の借入金の金利を民有林並みにというお話かと思いますけれども、このことにつきましては他の財投対象事業との均衡でございますとか、一般的に零細な民有林の経営を行っている方々と同列に論ずるわけにはいかないというような議論もございますし、それからまた国有林自体もすべてを財投のお金で賄っているんじゃなくて、いろいろほかの経費、まさに今大蔵大臣からもお答えがありましたように
○坂口委員 臨調のお話が出まして、一部けさも発表になったわけでありますが、臨調の提言の中にも、運用面の見直しの問題がございまして、この運用面の見直し、合理化を進める上での具体的検討項目といたしまして、財投対象事業にスクラップ・アンド・ビルド及びサンセットの考え方の積極的導入、それから財投貸し付けの期間が極めて長いもの、政策金融機関の貸付金利の極めて低いものの見直し、収支の改善が困難な機関、国鉄等に対
そこでやはり問題になりますのは、他の財投対象事業との均衡といいますか、バランスをどういうふうに考えていくのか、あるいは一たん設定いたしました償還期限を現段階で変更する理由というものをつまびらかに立証することができるかどうか、この辺大変難しい問題ではないかというようなことがございまして、現在実現しないで来ているところでございます。
なかなか他の財投対象事業との均衡等から実現ができないでおるわけでありますが、今先生御指摘ございましたように、林政審答申でもこれは指摘されておるわけでございますので、償還期間がどのくらいとするのが適当であるか等の問題を含めまして、今後引き続いて検討していかなければならない、かように考えているところであります。
○秋山政府委員 ここ数年間、償還期間の延長につきましては検討を重ねてまいっておりますが、他の財投対象事業との均衡などいろいろ問題がありまして、実は現在まで実現しないで来ているわけでございます。
○秋山政府委員 私どもも、償還期限の延長につきましてはここ数年検討してまいってきているところでございますが、他の財投対象事業との均衡その他、いろいろな情勢でまだ実現を見ておりません。 それから運用部資金の貸付利率でございますが、これは先生御承知のとおり統一的に定められておりまして、国有林野事業のみが引き下げるのは実は困難な事情にあるわけでございます。
今後におきましても、郵貯、年金の伸び悩み等厳しい原資事情が予想されます中で、資源・エネルギー対策や中小企業対策等の根強い財政資金需要や国債引き受け等に対応する必要がございますので、財投対象事業や融資内容の見直しを行いまして、まさに重点的、効率的運用に努めていかなければならないと、このように考えております。
総需要抑制強化というたてまえで、財投対象事業の財政執行繰り延べは、これは八％原則、しかし積雪寒冷地とかあるいは生活環境施設、こういうものについては四％、これでやったのですが、地方の財政についても同様の趣旨でいきなさいという指示をしている。もう一つは金融引き締め、公定歩合引き上げ、あるいは日銀の窓口規制あるいは準備預金率の引き上げ等々やる。
あるいは、一般道路は一般会計、有料道路は財投、こういう区分がございまして、やはり事業の収益性なり経済性というものが財投対象事業になる一つの基本的な性格であろう。そこが一般会計予算との区分のけじめになろうかと思います。